是正勧告で指摘されやすいポイント
 
1.割増賃金の未払い・サービス残業
 
  • 割増賃金(残業代、深夜割増、休日割増)を支払っていない

  • 割増賃金を正確に計算していない

  • 平成22年4月に改正された60時間超の残業に対する50%の割増がされていない

 
 
2.法定労働時間に関する違反
 
  • 労働時間を把握していない

  • 極端に残業時間が多くなっている

 
 
3.就業規則の作成・労働基準監督署への未提出
 
  • 従業員が10人以上いるにもかかわらず、作成していない

  • 従業員が10人以上いるにもかかわらず、労働基準監督署に届け出ていない

  • 就業規則作成にあたって、労働者代表の意見を聴いていない

  • 就業規則が周知されていない

  • 古い就業規則しかない

 
 
4.36協定の未締結・労働基準監督署への未届
 
  • 時間外労働、休日労働に関する協定(36協定)を届け出ていない

  • 時間外労働、休日労働に関する協定(36協定)の有効期限が切れている

  • 限度時間を超えて労働させている

 
 
5.法定健康診断(雇入時・定期・特殊)の未実施・結果報告書の未提出
 
  • 常時使用する労働者の雇い入れの際に、雇入時の健康診断を行っていない

  • 常時使用する労働者に定期健康診断を行っていない

  • 深夜業務に常時従事する労働者に対して、半年に1回、健康診断を行っていない

 
 
6.雇用契約書等の未作成
 
  • 雇い入れ時に賃金額や所定労働時間などの法定事項について書面が交付されていない

  • 期間の定めのある従業員がいるのに雇用契約書が締結されていない

  • 雇用契約書の内容に不備がある、法定事項が不足している

 
 
7.労働者名簿や賃金台帳等の法定帳簿の未整備
 
  • 労働者名簿や賃金台帳などが作成できていない

  • 賃金台帳に記載しなければいけない内容が記載されていない

  • 労働者名簿や賃金台帳が3年間保存されていない

 
 

これらの指摘ポイントは、すべて労働基準法や労働安全衛生法などの法律の中で義務付けられている内容です。

とくに法定労働時間や割増賃金の未払い問題の指摘を受けた場合、残業代を遡って支払う必要があるため、突然、多大なコストが必要となってしまいます。

また、最近新聞等でもよく話題になっていますが、残業代未払い(サービス残業)については、多額の費用発生だけではなく、長時間労働になっていることもあり、労働者の健康にも大きく影響(過労死など)してくるため、労働基準監督署としても長時間労働の抑制については力を入れています。